インクルーシブ教育の問題点とは?

インクルーシブ教育とは、現在各国で進められている教育体制です。
ただ、この教育体制がどんなものかということはあまり知られてはいません。
また、解決しなければいけない問題点もあります。

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インクルーシブ教育とはいったいどんなものか

まず、インクルーシブ教育とはいったいどんなものなのでしょうか。
初めてこの言葉を聞いた、という方も多いのではないでしょうか。

インクルーシブ教育とは、簡単に言えば障害を持つ子供と障害を持たない子供が共に学ぶことで、
障害を持つ人がその能力を最大限に発揮し、自由な社会に効果的に参加できるようにするという目的があります。
この考え方は2006年に国連総会で採択された、障害者の権利に関する条約というもので明記されたことがきっかけに各国で広まりつつあります。
日本でもそれは同様で、現在、文部科学省が中心となってこの教育を進めようと様々な活動がなされています。

そして特にこの仕組みの中で特徴的なのは、「合理的配慮」という言葉です。
インクルーシブ教育の中でも、合理的配慮が必要である、と明記されています。では、この合理的配慮とはどういったものなのでしょうか。
ここで言う合理的配慮とは、障害を持つ方が他の人たちと平等な環境を作るために調整したり環境を準備したりといったことです。
これについては具体例が独立行政法人国立特別支援教育総合研究所というところがいくつかだされています。
例としては、視覚障害の方のために座席を前に配置したり、身体に不自由がある方のために教室を一階に配置したり、掲示物を車いすからの目線に合わせた位置に貼るようにする、といったことなどが挙げられます。

ただ、この仕組みには、まだまだ解決しなければいけない問題点が多くあります。
その中でも大きいものとしては、子供たちのためになるのか、という点と、体制面での負担です。

インクルーシブ教育は子供のためになるのでしょうか

この仕組みの最大の問題点としてよく挙げられるのは、果たして本当に子供たちのためになるものなのか、という点です。
確かに障害者とそれ以外の方たちが平等な社会を築き、お互いに社会の中で十分に活躍する、ということは重要です。
しかしそれは大人の理想であり、子供たちの生活とは別のところにあります。実際に全ての子供に障害者への配慮を求め、
実現させるのは特に低学年の間は難しいところがある中で、障害者の子供が普段の教育の中で苦痛を感じるといった例はよく聞きます。
そういったまだ未熟な成長段階にある子供の場合は、障害の度合いに応じてきめ細やかな対応ができ、成長を促すことができる支援学級という体制の方が良いという場合もあるのではないでしょうか。

対応する障害を持たない子供たちへの影響もあります。
こうした取り組みのなかで障害を持つ子供とそれ以外の子供が同じ環境で生活する場合、どうしても障害を持つ子供を他の子供がサポートするといった場面が多く出てきます。
もちろんそうした意識を持つことはとても大事なことではあるのですが、一方でそういったサポートへの負担からか、
そうした環境で育った場合に成年後、障害を持つ方に対して良くないイメージを持つにいたった、という例もあるようです。

一概に全ての年代の環境でこういった仕組みを導入するといったやり方ではなく、未熟な間は生活の場を分けることでお互いの成長を促し、都度お互いのグループ間の交流をさせていって理解を深めていく、といった方法もこういった仕組みの中で取りいれるべきではないでしょうか。

インクルーシブ教育が抱える体制面での問題点

また、インクルーシブ教育を実現するために必要な体制面に関しても解決しなければならない問題点が多くあります。

まず、設備の点です。この仕組みを実現するために必要なのは、障害を持つ方が平等に教育を受けていくための合理的配慮です。
つまり、学校側の設備面で不足がある場合に改修や設備の追加が必要となるといった点です。
これは、支援学級を設置しその教室とその周辺だけの設備投資に比べてかなりの規模となることがあります。
これを行える予算がある学校は全てとはいかない可能性が高いでしょう。またそれが可能だとしても、かなりの時間が掛かることも想定されます。

さらに深刻な問題は、人材面です。この仕組みを実現するためには、学校内の各教室できちんとこの取り組みを理解し合理的配慮を実践できる人材が必要となってきます。
ただでさえ教員、特にクラス担任の業務としての負荷が高すぎることが指摘されている現状で、さらにこの合理的配慮を実践する、といったことを実現できるかというと、かなり難しいと言えるのではないでしょうか。
そしてこれを解決するためには、各教室にそういった点をサポートする人員を増やすことが短期的な解決方法と言えます。

この仕組みの理念と実践的方法を学んだ専門の人員をある程度の人数だけ学校内に配置することで、クラス担任や教科担当の負担はかなり軽減されることでしょう。
しかし、全ての学校でこういった人員体制を作っていくには、まずコスト面での問題が出てきます。そして、そういったことを行える人材が不足することも想定されています。

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